サステイナビリティ研究所の発足にあたって

所長 増田 正人

法政大学は、本学の使命の一つとして、「「持続可能な地球社会の構築」に貢献すること」を掲げています。環境と社会の持続可能性(サステイナビリティ)は、21世紀において、世界と日本社会の進むべき方向を示す、広く共有された理念となっています。本学においても、学部と大学院を通して、サステイナビリティを主題とした教育・研究活動に、さまざまに取り組んでまいりました。2013年度に本学は「エネルギー戦略シフトと地域再生」をテーマにした研究プロジェクトにより、文科省の「戦略的研究基盤形成支援事業」に採択されましたので、2013年7月に「サステイナビリティ研究所」を設置することにいたしました。本研究所は、2013年3月まで本学に設置されていた「サステイナビリティ研究教育機構」の諸活動のうち環境サステイナビリティに関する研究活動を引き継ぐとともに、東日本大震災後の日本社会にとっての課題となっている被災地域の再生と新しいエネルギー政策の構築を焦点にして、サステイナビリティ研究の新たな展開をめざすものです。
また本学は「開かれた法政」を理念としています。サステイナビリティを主題とした研究は、国内的にも、国際的にも開かれた研究活動として展開することが必要です。国内外の研究機関、企業、行政、市民団体、学会などとも連携しながら、研究を深めて行きたいと願っていますので、ご協力、ご支援のほどよろしくお願いします。


サステイナビリティ研究所の基本方針

副所長 壽福 眞美(社会学部教授)

 サステイナビリティ研究所は、「再生可能エネルギーによる地域社会の再生」を柱としてさまざまな研究活動を行い、その成果を世界と日本の社会に向けて発信しています。とりわけ次のような課題を重点的に追究していきます。

  1. 世界および日本の社会と環境のサステイナブルな発展を進める上で共通の研究基盤となるデータベースを構築します。すでに『原子力総合年表』と”A General World Environmental Chronology”(すいれん舎、2014年)は公刊しましたが、さらに環境デジタル・アーカイブスおよび放送アーカイブスを充実させていきます。
  2. 2つの新たな研究会、すなわち「原発事故被災地再生」および「再生可能エネルギー導入による地域社会の構造的再生」を発足させ、地域社会のサステイナブルな発展を可能とする諸条件を解明し、その成果を広く社会に提言していきます。
  3. アジアおよび世界の研究者と共同してシンポジウムやワークショップ、研究会を積極的に組織し、サステイナブルな地球社会と環境をつくるための国際的な研究を推進します。
  4. 学部・大学院の学生等と共同して研究活動を進め、それを通じて若手研究者としての成長と自立を援助します。